日本の2055年の生産年齢人口(15歳から64歳)が4595万人まで減少する。この通りに成るって事は無いでしょう。現在が8442万人。ここまで減少させたら政治は無能だ。合計特殊出生率1.26で推計。年少人口(0歳から14歳)も1759万人から752万人に激減する。移民を受け入れる発想はここには無い。65歳以上の老年人口は2576万人から3646万人に増加はする。年少人口や生産年齢人口の反転は政治的に行える。政策論の問題だ。
この将来人口推計で平成18年度に20歳になる人たちで65歳に年金、月額37万3000円貰えるって言うから凄いよね。専業主婦のモデルで。現在は22万5000円。男子の標準報酬月額(ボーナスも含む)平均は45.3万円。可処分所得が0.84掛けで38.0万円。この数字で22.5万円を割ると59.7%。所得代替率、59.7%と説明されてる。60%が50%に落ちても現在価値で18万円の年金が維持できる。2055年の現役はもっと可処分所得を得て居るらしいから、37.3万円の年金が可能らしい。20歳の人も安泰だね。
とは言っても2055年の年少人口と生産年齢人口がこの推計のままでは政治家は無能だ。
冗談抜きで日本が人口の長期推計が前提にしている合計特殊出生率が1.2台で推移するなら、移民を受け入れる社会構造に転換しなければ活けない。沖縄、フィンランド、デンマーク、スウェーデンはこの数字が1.7を出す。フランスが2.0を回復したと言うニュースは記憶に新しい。東京、京都、奈良、北海道、大阪、千葉、埼玉、神奈川が1.2以下レベルで足を引っ張る。移民受け入れは日本の進むべき道、の可能性は高い。その規模は年間50万人、受け入れると言うものだろう。
米国は合計特殊出生率、2.05の社会だ。
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