２０５５年、生産年齢人口・４５９５万人は無いでしょう

日本の２０５５年の生産年齢人口（１５歳から６４歳）が４５９５万人まで減少する。この通りに成るって事は無いでしょう。現在が８４４２万人。ここまで減少させたら政治は無能だ。合計特殊出生率１．２６で推計。年少人口（０歳から１４歳）も１７５９万人から７５２万人に激減する。移民を受け入れる発想はここには無い。６５歳以上の老年人口は２５７６万人から３６４６万人に増加はする。年少人口や生産年齢人口の反転は政治的に行える。政策論の問題だ。

この将来人口推計で平成１８年度に２０歳になる人たちで６５歳に年金、月額３７万３０００円貰えるって言うから凄いよね。専業主婦のモデルで。現在は２２万５０００円。男子の標準報酬月額（ボーナスも含む）平均は４５．３万円。可処分所得が０．８４掛けで３８．０万円。この数字で２２．５万円を割ると５９．７％。所得代替率、５９．７％と説明されてる。６０％が５０％に落ちても現在価値で１８万円の年金が維持できる。２０５５年の現役はもっと可処分所得を得て居るらしいから、３７．３万円の年金が可能らしい。２０歳の人も安泰だね。

とは言っても２０５５年の年少人口と生産年齢人口がこの推計のままでは政治家は無能だ。

冗談抜きで日本が人口の長期推計が前提にしている合計特殊出生率が１．２台で推移するなら、移民を受け入れる社会構造に転換しなければ活けない。沖縄、フィンランド、デンマーク、スウェーデンはこの数字が１．７を出す。フランスが２．０を回復したと言うニュースは記憶に新しい。東京、京都、奈良、北海道、大阪、千葉、埼玉、神奈川が１．２以下レベルで足を引っ張る。移民受け入れは日本の進むべき道、の可能性は高い。その規模は年間５０万人、受け入れると言うものだろう。

米国は合計特殊出生率、２．０５の社会だ。