疑わしい取引を抽出する仕組みが無いんじゃないの、日本の銀行には

米国の三菱ＵＦＪ系の銀行が疑わしい取引を適切に監視していなかったとして当局から３６億円の罰金を科せられた。麻薬取引の口座に使用されたらしい。それに気が付かないってテロとの戦い、マネーロンダリングの阻止に力を入れる米国では容認できない事だと思う。

詐欺師がその振込口座に日本国内の銀行を使用していた。埼玉県と千葉県でその摘発のニュースも最近ながれた。海外からの送金口座に詐欺師が指定していることを海外の捜査当局から連絡を受けての摘発だと思う。日本の銀行口座の摘発、氷山の一角とも言われた。

そもそも日本の銀行はテロとの戦いでマネーロンダリング阻止で行ったのは全口座を対象とした取引額の制限だった。疑惑も無い口座まで制限する。口の悪い言い方をすればテロとの戦いのカモフラージュに等しい。遣ってる振り。疑惑資金に絞り込む。全口座の振り込み額の制限にはその機能は無い。

銀行でその資金が流れる。テロとの戦いはその資金の撲滅。疑惑資金の摘発機能こそここで要求されるテロとの戦いの機能である。三菱ＵＦＪや埼玉、千葉の銀行で起こったことはその機能が無かったことを改めて感じさせる。無能な者は全口座対象で何かを遣って遣ってると主張する。経営者や管理者にもこの手の無能者は多い。

５０１市町村が起債許可団体、都道府県・政令指定都市も１２団体が・・・

平成１６年度から３か年の平均で実質公債費比率が１８％以上の市町村は全国で２７．７％の５０１団体にも及ぶ。都道府県も北海道、長野県、兵庫県、島根県が１８％を越える。政令指定都市でも千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、広島市、福岡市が１８％以上の団体に成っている。

横浜市は２６．２％、千葉市２４．８％、福岡市２３．０％、神戸市２２．３％、名古屋市２０．９％、広島市２０．９％、川崎市２１．１％、北海道２０．６％、兵庫県１９．６％、京都市１９．３％が都道府県・政令指定都市のワーストテンになる。

神奈川県９．８％、群馬県１０．２％、和歌山県１０．３％、京都府１０．７％、長崎県１０．９％が上位の都道府県・政令指定都市。

中国の株式市場、時価総額２４兆元

上海と深センの株式、その時価総額が上海総合指数、６日、５４００ポイント超えで２４兆元に到達したようだ。７日は５２７７ポイント。中国の株式時価総額が３６０兆円。今は日本の株式時価総額も上昇してるが一時のボトムの時の数字の水準。クリックはしなかったけどネットで中国の時価総額、日本を抜く？というニュースも最近、流れていた。そう言う水準に達してきたのは間違いなさそう。