群馬で竜巻か、民家で瓦が落ちる

群馬で昨日の夕方、竜巻が発生したようだ。渋川や高崎付近で。渋川では民家１１軒で屋根瓦が落ちたと報道されてる。群馬でも異常気象の現象が起こるんだね。台風が来ない地域と言うイメージを持っていたからこのような事とは無縁な所と感じてた。住まいが異常気象で失われる。地震で失われる。再び家を建てるたくわえを持ってるのは理想の姿なんだけどね。民間の保険会社はその信用度で心もとない。高いしね。互助会が良い。一ヶ月１００円の掛け捨て。１０万人規模で１０００万円が月に積み立てられる。１年、平穏無事で済めば１．２億円の再建費用が蓄積する。１０年で１２億円だ。これに金利も加わる。１００万人規模、１０００万人規模の互助会なら地域性も薄れる。日本列島の自然災害、地域で集中することも無い。１００円掛け捨ての互助会が立ち上がると良いね。

電気製品は発火しないのが前提・・・

ＴＯＴＯの便座で発火事故、が報道されてる。温水便座での事故。トイレが発火源になるって誰も考えないよね。基本的に家電が発火するって不良品だよ。あっては活けないこと。あってはいけない事を起こしては駄目だよ。タバコの不始末で火事を出す。これは個人の責任。台所のコンロ、油の加熱で火が出る。火に掛けたまま台所を離れる癖を持つ人は要注意だよ。どうしてもその癖が治らない人はてんぷらなどの料理はしないことだよね。火事ってそうそう出すものじゃ無いんだよね。寝室に感知器って言う方向も良くわからない法律だった。寝室はタバコの不始末くらいしかない。自己責任の領域だよ。タバコを吸うのを止めればいい。

家庭の生ゴミ比率、２０％から８０％まで

家庭から出る生ゴミ比率って使うところで大きくばらついてるね。三重県関連の数字で２０％を見た。横須賀市関連で８０％近い数字を見た。ある自治体の数字では燃えるゴミの比率が紙類・４４％、生ゴミ・３３％、プラスチック１６％と公開してあった。家庭ごみに占める生ゴミの比率って大きくばらついている。

ひたちなか市だとペットとその他のプラスリックとして資源としてプラスチックは回収されている。燃えるゴミからこの比率は従って大きく下がる。紙類もダンボールや新聞、雑誌など資源ごみとして回収される。したがって燃えるゴミの中で紙類の比率は当然下がる。

生ゴミは燃えるゴミとして出す。紙やプラスチックが資源ごみとして回収されるとこの生ゴミの比率が燃えるゴミのなかで上昇して行く。この関係が燃えるゴミが２０％から８０％までその使われる数字に幅が出る原因と思われる。

生ゴミだって有効利用が出来る。発酵させてガスをとれる。堆肥にも出来る。家庭から出るゴミとしての生ゴミの減量も可能である。家庭菜園やガーデニングをして居る人はこの生ゴミは肥料として使う。燃えるゴミとして自治体に生ゴミを出すことは無い。環境に優しい生活をして居る。

家庭菜園で自分が食べるんだから美味しいものを作る。安全なものを作る。その楽しみで生活に潤いが出る。ガーデニングも同じように生活に張りが出る。草花が育つのを見て心も穏やかになる。綺麗な花の開花を楽しむ。これに加えて生ゴミの堆肥化という環境に優しい生活を実践する。

家庭ゴミは生ゴミをも減量化できる。資源ごみの回収に加えて、生ゴミも有効利用の促進をして行かなければ活けない。

（基地）周辺住民

基地の周辺に住む住民の米軍受け入れ、ほぼ反対だね。一部、商工会議所が自らの商売に有利という理由で賛成を表明しているが、自治体と住民は反対の立場だ。

自民党がその長年の懸案である防衛庁の省への昇格に対する気持ちと基地を抱える住民との気持ちには大きなギャップがあると考えざる終えない。基地を抱えない住民は利害関係無しの立場でありその立場は見えないが新たに基地をそこに造成すると言う話が立ち上がったなら同じように反対の立場を明確にするに違いない。

住民は反対。その当事者になれば反対ってまだいろいろある。産廃や焼却場もこれに当たるだろう。原子力発電所と同じでこれらは人口密集地にはなかなか造れるものでは無い。雑木林や山林の中に散在する。ダイオキシン問題などはこの手の話で住民が反対する理由を明確に物語る。

何らかのデメリットを住民が感じる、受ける。自治体もこれに考慮してその誘致をする。その慰謝料と考えれば当然の話とも思う。

焼却場の話から、基地や原子力の話まで、その周辺住民が負うデメリットは無視できない。その慰謝料領域の話は政府や自治体が持ち出すのはセットとして容認されることだろう。

防衛庁が省に。この前に基地住民がこの慰謝料の領域の話で妥協するのか知りたいものだ。沖縄はその振興に特別の配慮をした。それでも反対が圧倒的多数でもあるが。基地がなくなるほうを大多数が望んでいる。これが現実の姿ではないか。自民党ほど国民は防衛省には関心は無いだろう。基地をその地域に造成するとなれば大多数は反対の声を上げるのが現実の姿だろう。

原子力、基地、産廃処分場、焼却所などを抱える住民に配慮をする。これって普通の施策だと思う。東京湾に原子力発電所を造っても良いとは言ってもこれは言葉だけで終わることだろう。実際に社会の負の領域の施設を受け入れている周辺住民とはその次元が違う。

一生に一度の買い物で

一生に一度の買い物で粗悪品を掴ませられる。最悪だよね。震度５強で倒壊する恐れがあるマンションを購入した人は怒り心頭だろうね。施主、設計事務所、販売業者にその対策費用を負担させ最善の対処をしないと活けない。誠意が無ければ裁判も有り得る。この方向で進めるしかないだろう。

２０００万円から４０００万円のローンを組む。一生の買い物だよ。１人の人生がこの買い物の為にあったような金額でもある。年間１００万円を返済して４０年で４０００万円が返済できる。大きな数字だよね。サラリーマンが返済できる数字ってこの程度でしょう。

構造計算で不正をはたらいた。その不正を指定確認検査機関が見抜けなかった。柱に入れる鉄筋の数が減る。壁の厚さが減る。低コストでマンションが建つ。そのてん末が震度五強の地震で倒壊の恐れあり、では購入者はやりきれない。洋服なんかはその価格と品質をチェックしながら、安くて良いものを選択して行ける。１０００円も出せば良い物が買える時代になった。円の価値を実感する。

このステップを踏めないのが一生に一度の買い物だろう。その買い物で不正がはたらく。この事例でその再発防止を進める。これはしっかりと法改正を含めて遣らなければ活けない。検査機関のチェック機能は重要だろうな。不正が此処でしっかりとチェックできれば不良設計は差し戻される。構造計算部門の独立も必要かも。施主の要求で鉄筋の数を減らす。壁の厚さを減らす。いとも簡単に行うようデモ活けない。その結果が震度五強の地震で倒壊、だから。

JR西日本の体質も（鉄道事故）かたわだと思った。これもかたわの事例だな。昔はこの領域のトークには力を入れた。