大阪府民は変革を政党色を消した新知事に託した

新しい大阪府の知事は選挙運動では無党派の変革の騎士を訴えたと報道されてる。自民や公明の選挙カーでの応援は受けない。政党色は白く塗りつぶした。大阪府民は政党色は公には無かった無党派の候補を選んだようだ。２大政党の対決には大阪府知事選は成らなかったようだよ。財政的には再建団体の大阪、変革は待った無し。反転が無いと破綻だよ。

法相は身体を張って国を守ると・・・

法相の思想って自民党員のどのくらいの割合の思想になるのだろう。”私の友人の友人はアルカイダ””テロリストが日本をうろうろしている”と発言したと伝えられてる。クリックしなかったからタイトルしか読んでないんだけど　大臣として身体を張って国を守る為に多少国民に警笛を鳴らして知らせるための発言と言う。国を守るって言う発想からのスタートなんだよね。個々人を守るという発想から始まる人には違和感を持つ思想だと思う。住民に危機が迫っているならしかるべき措置を取らなければ活けないがそのレベルもしっかりと発言して置かなければ悪戯に不安をあおるだけでしかない。アルカイダから国を守る。国はその危機の算出外だよ、未だ。

２０２５年度には消費税、１５％前後に

２０２５年度までに財政健全化に必要な財源は最小９兆円、最大２９兆円と内閣府が試算したらしい。現状の社会保障を維持するにはさらに２兆円が加わる。高齢者が７００万人増え、６５歳以下が９００万人減る。現役が３０％（年間４０万円）の負担増、もしくわ高齢者が医療費で２０％、介護費で４０％の負担増のどちらかが必要だそうだ。

財政健全化に必要な財源が８兆円に成る場合の名目成長率は３．２％。歳出削減は１４．３兆円を行った場合。

２９兆円が必要になる場合の名目成長率は２．１％、歳出削減が１１．４兆円に留まる場合であると言う。

財政健全化に不足する財源を全て消費税で賄うとすると１０．７％から１７．４％の税率にアップする。２０２５年度には消費税が１５％前後に成っている。自民党と民主党が政権交代しながら消費税のアップに最終的に進むと思われる。１０％から１８％までの幅は有権者の選択もその落ち着く数字に大きな影響を持つ事になるのだろう。自民党と民主党とではその政策も多かれ少なかれ、異なるだろうから。

今回の参院選、投票先は２日前に決めた

自民党惨敗の結果に終わった今回の参院選、個人的にはその投票先、２日前に決めた。投票日当日の朝、起きた時に決める時も多い。直前に決めるからといって近視眼的にその時の出来事に左右されるわけじゃない。政治家やマスコミが年金や政治とかねをクローズアップさせるけどその時の時事問題のウエートはさほど大きくは無い。日本の政治を決めるのだからもっと大局的に判断して投票先は決める。総合判断が投票当日の朝目覚めた時になるだけのこと。選挙区と比例区で投票先を変えたりするのもその一環だよ。今回は選挙区も比例区も同じ投票先にした。政治家やマスコミがクローズアップさせる、選挙日直近の時事問題は大局の中の一つの出来事の部分でしか無いよ。

外部有識者による評価委員会が全然駄目だ

緑資源機構の業務が適正に行われているか、評価を委ねた外部有識者委員会が最高のＡ評価を下す。世間を騒がせているこの機構の業務が適正の最高水準だとされる評価は節穴だ。行政が有識者委員会にその評価を委ねてもこれでは形だけだ。有識者のチェックが入ったから・・・・には意味が無い。価値が無い。さすがと思う結果が出せる。この仕組みには全然なっていない。まだまだ自己満足の世界でしかない。チェックには程遠い。

ニュージーランドってどんな国なんだ・・・

信じられないニュースが流れてる。電気会社が電気を止め、自宅療養中の女性が呼吸困難で死亡した。電気料金の滞納が電気供給を止める理由になった。しかも電気を止めに北作業員にこの女性の状況は説明され、会社の指示を受け、供給停止を選択してる。殺人だって思うよ、この話。行政も行政だよ。電気料金を滞納する家庭に手を差し伸べていない。冷たい冷酷な社会って感じさえする。ニュージーランド北部のオークランドで起こった事件の様だ。行政と経営に大きな問題があると感じる。

時給７ドル２５セント未満で働く労働者は３．７％、米国

米国の最低賃金、時給５ドル１５セントが７ドル２５セントに引き上げられる。この対象になる労働者は５６０万人だという。この数字の大小はとふと思った。米国の労働力は１億５３００万人。３．７％でしかないんだね。日本のようにパート市場が１３００万人あるけどこの規模で時給７５０円程度で働く構図とはまったく違う。米国の失業率は４．４％、失業者は６７２万人。だからといってこの最低時給レベルの仕事にどんどん落ちてゆく社会でも無い。日本のフリーターはこの部分を見せ付けられた企業の醜い部分なんだよね。

中国で豚肉って安いね、卸価格比較で

中国の大中３６都市の豚肉の平均卸価格、１ｋｇあたり２２７円（１４．５元）だという。安いね。これでも価格高騰後の状態だって。前年同期比で４３％も上昇した。備蓄豚肉の放出がニュースに成ってる。日本の豚肉、卸価格はと調べて見ると骨付き枝肉で４００円。ももなら５００円。ヒレ／ロースは１０００円だね。枝肉の１ｋｇあたり４００円と比較しても中国の２２７円は安いよね。

２０５５年、生産年齢人口・４５９５万人は無いでしょう

日本の２０５５年の生産年齢人口（１５歳から６４歳）が４５９５万人まで減少する。この通りに成るって事は無いでしょう。現在が８４４２万人。ここまで減少させたら政治は無能だ。合計特殊出生率１．２６で推計。年少人口（０歳から１４歳）も１７５９万人から７５２万人に激減する。移民を受け入れる発想はここには無い。６５歳以上の老年人口は２５７６万人から３６４６万人に増加はする。年少人口や生産年齢人口の反転は政治的に行える。政策論の問題だ。

この将来人口推計で平成１８年度に２０歳になる人たちで６５歳に年金、月額３７万３０００円貰えるって言うから凄いよね。専業主婦のモデルで。現在は２２万５０００円。男子の標準報酬月額（ボーナスも含む）平均は４５．３万円。可処分所得が０．８４掛けで３８．０万円。この数字で２２．５万円を割ると５９．７％。所得代替率、５９．７％と説明されてる。６０％が５０％に落ちても現在価値で１８万円の年金が維持できる。２０５５年の現役はもっと可処分所得を得て居るらしいから、３７．３万円の年金が可能らしい。２０歳の人も安泰だね。

とは言っても２０５５年の年少人口と生産年齢人口がこの推計のままでは政治家は無能だ。

冗談抜きで日本が人口の長期推計が前提にしている合計特殊出生率が１．２台で推移するなら、移民を受け入れる社会構造に転換しなければ活けない。沖縄、フィンランド、デンマーク、スウェーデンはこの数字が１．７を出す。フランスが２．０を回復したと言うニュースは記憶に新しい。東京、京都、奈良、北海道、大阪、千葉、埼玉、神奈川が１．２以下レベルで足を引っ張る。移民受け入れは日本の進むべき道、の可能性は高い。その規模は年間５０万人、受け入れると言うものだろう。

米国は合計特殊出生率、２．０５の社会だ。

１６年ぶり、大卒求人倍率・２倍超

１９９２年春の大卒求人以来の２倍超、その求人倍率。２００８年春は２．１４倍らしい。回復に１６年は長いよね。この間、社会には様々なひずみが誘発されもした。超氷河期の次は、フリーター現象、そして少子化。経済の低迷をこんなにもだらだらと続かせては駄目だよね。団塊の世代の雇用を守る企業姿勢がその原因側にあったんじゃないかな。ドラスティックが雇用調整をする米国経済の建て直しはこの５年で見てる。その回復も華々しかった。このスピードは見習いたい。上昇基調の経済の下でしか日本的雇用環境は成立していない。企業は栄枯盛衰のパターンが必須。終身雇用は夢の話なんだよね。従業員が温床に浸るとその企業は勢いを失う。終身雇用のリスク、だよ。

茨城県・高校生の就職内定率、９７．５％

３月末時点での茨城県の高卒者の就職希望者、３月末で９７．５％が就職できたらしい。男子が９８．５％、女子が９６．０％。社会人１年生でその進路につまづくって超氷河期の出来事だったけど、良い数字が出てるよね。団塊の世代の大量退職もこの数字を押し上げているのだろうけど、新卒がしっかりと就職できる経済でなければ活けないよね。今後は少子化の影響で就職する子供たちの絶対数がある時点で減ることになる。新卒には追い風になるのは間違いないけどね。

北京市・可処分所得２万元、２００６年

中国の北京市・都市住民の２００６年の可処分所得が発表されている。１万９９７８元だ。３０万円なんだね。２０００年基準で９９２８元の増加。倍増だね。エンゲル係数は３０．８％で横ばい。生活に必要な住居費、電気・ガス・水道、そのた居住費は１２１３元の支出。年間１．８万円で済むんだね。さすが物価は安いね。その他、食費と衣服代がエンゲル係数には入る。年間９万円の内数で済むってことだよね。ほんと物価、安いね。都市部でだよ。

労働生産性、米国の５割以下・サービス

日本のサービス、その生産性って米国を１００としたとき５０以下と公表された。日本のサービス産業の生産性の低さは際立っている。内需拡大の余地がここにありと逆の言い方も出来るけど、この体質改善はしっかりと軌道に乗せないと活けない。２００５年基準で米国の労働生産性を１００とすると日本は７１だったと言う。サービス分野が押し下げる。ＧＤＰを投入された労働力で割る。７割の付加価値しか加えられないってまだまだ成長余力を持つ。筋肉質な体質へ変格には余裕シャクシャクな段階だ。米国だって限界ではないだろう。

中国広州市の最低時給・７．５元

コンビニと広州市当局が最低時給の件でもめてると報道された。そのもめごとは置いといて、その当局の言う最低時給は７．５元だということである。中国の都市部での時給ってこんなものなんだね。日本円換算で１１３円だよ。８時間稼動で９００円の収入、月に２０日働いて月収は１．８万円なり。都市部でも年収は２０万円なんだね。コンビニが当局と緊密に話し合って決めてきた時給は４－５元だと言う。この数字で時給６０円とすると、その年収は都市部でも半分近くになるよね。農村部で年収１０万円で過ごす。ＧＤＰの高成長でこの数字が１５万円と見てきたけど、この水準は都市部での数字なんだね。物価が安いから暮らせるんだけどね。日本円で１００円の価値って高いよね。日本の１００円ショップが商品を揃えられるって納得できる数字だよね。

地球の温暖化と化石燃料の枯渇は持続的成長への大きなテーマ

地球の温暖化と化石燃料の枯渇への適切な対応は世界経済の持続的成繁栄への大きなテーマだよね。二酸化炭素の排出削減・抑制と共にエネルギー源の確保の多様化はその方向を示す。

石油が枯渇、石炭も捨てがたい。二酸化炭素の排出量は大きいがかといって捨てるエネルギー源では無い。アンチ原子力の人々は居る。二酸化炭素は排出しない。新エネルギーのシェアーが伸びない。原子力は今後も重宝されるに違いない。無尽蔵のエネルギーを確保できる核廃棄物サイクルも進むんだろうな。アジアの原子力廃棄物はイギリスやフランスで再処理されプルトニュームを混合して再び原子力発電の燃料になる。この方向に進むのだろう。

車はイメージでは燃料電池自動車が良いに決まっているが、現実には普及するような価格には落ちてこないに違いない。ガソリンの場合、ハイブリッドとスモールカーが現実路線になる。２００万円の価格帯ならハイブリッド、１００万円の価格帯ならスモールカーがその主力に違いない。ハイブリッドは電気系がそのコストに加わってゆく。

イメージ戦略や理想を追うなら誰もが心地よい姿が語れる。現実に実現、となるとこれまた違う道が出来る。理想と現実にはギャップ、あるものだ。経済は現実路線を進む。

一人当たりのＧＤＰ、１１位に後退

日本の一人当たりのＧＤＰがＯＥＣＤ加盟国中、１１位に後退したとニュースに成った。ベスト１０から落ちるのは２１年前以来だという。日本人の生産性、これからは反転させなければ活けないよ。

フリーターを戦力にする。女性を戦力にする。４人でやっていた仕事は３人でやる。捻出した一人は新規事業の創出にまい進する。サービスや金融分野も育たないと活けないよ。豊かさを実感する生活なら良いけど、その豊かさを実感できない経済だったら一人当たりのＧＤＰを上げる、生産性を上げるって目標になり得るんだろうな。

知的生産性向上、これが一人当たりのＧＤＰ向上の方向だよ。汗水を掻いて働くことを美化する風潮が日本にはあった。この仕事が低賃金国の人も出来るならこれは日本の競争力を阻害させる。その生産は低賃金国に奪われてゆく。これが自由競争だよ。

生産性は知的生産性の向上でしっかりと上げてゆかなければ活けない。日本は２１年ぶりに一人当たりのＧＤＰがＯＥＣＤの中でベスト１０から落ちた。

日本が戦争を出来る国にする、その支持は・・・

民主党が選んだ党首って右翼側だな。日本が戦争をする国に向かう。その思想はこの方向だろう。自民党よりも右かも知れないと感じ始めた。民主党の半分が党首に選んだ。この思想に掛けたのか。自民党よりも右の考え方に踏み出す党首に、首相もエールを送る。大連立を呼びかける。

日本が戦争を出来る国にする。これを党是に掲げたらその票や獲得議席はどのくらいになるのだろう。集団的自衛権を行使する。国際紛争を武力で解決する道も可能にする。同盟国が攻撃されたら日本の自衛隊も参戦する。この方向に日本人がそんなに票を入れるとも思えない。

自民党に飽き足らない票を民主党に集めたいと言う。戦争をしたい日本人ってそうそう居ないと思う。

財政再建と中韓との関係正常化は次の首相の重要テーマ。

財政再建と中国や韓国との政治分野での関係改善は次の首相の重要テーマだろうな。現在の課題として大きなこの二つの軌道修正を行う。日本が進むべき方向に違いない。６０億人がベクトルを揃える。個々の国々のベクトルがこの方向で合成されてゆく。政治もこの方向を目指すのは至極当然だろう。国連重視とこの話は本質的に違う。（国連と言う）組織として纏まれと言う話と個々の国々のベクトルが６０億人と言う母集団の中で合成されてゆくと言う話は全く異次元のものだ。

財政再建と中国や韓国との政治分野での関係改善は次の首相の大きなテーマである。

今年の新成人、１４３万人。意外に多い数字

少子化が日本社会で騒がれている折、今年の新成人、１４３万人に意外に多い数字と感じた。でもこの数字も最低から二番目の数字だという。１５０万人の新生児が生まれる。この程度の新生児が生まれれば日本社会も普通だと思ってきた。１４３万人にはもともと違和感を感じる数字では無い。

平成６年の新成人は２０７万人だった。フリーターが社会問題化する走りの頃の年だろう。この１０年間の新生児、１２０万人前後だったと記憶に留めている。１１０万人も割る。そういう懸念もある。平成６年以降の２０代がフリーターになる。日本社会はフリーターには子供が産めない社会なんだと思う。少子化の一つの要因に間違いは無い。

新卒が就職できない。バブル崩壊後の日本経済の低迷もその大きな要因になった。企業は５０代の雇用を死守した。その煽りを受けて新卒の採用は控える事になる。フリーターが社会現象になるその原因でもある。

フリーターでも子供が産める社会で無いと日本は少子化から反転しないんじゃないかと思う。

政府・行政もしっかりやりなよ、環境問題

２００４年度に政府が排出した二酸化炭素は前年比で４．５％増えた。２００１年度比では４．６％も増えた。その目標は７％減だった。

７％減が４．５％増に。率先垂範する立場の人たちが二酸化炭素の排出に無頓着だ。電気やガスの使用量が多いらしい。しっかりしなよ。子供たちにも自慢に出来ないような数字を出す。良くないな。

そもそも行政は二酸化炭素ばかりではなく、ひたちなか市の事例で言えば、紙の発行が多すぎる。森林破壊の原因にもなる紙、そのリサイクルは当たり前だが、基本は紙の使用量の削減だ。ペーパーレスの方向が進むべき道だ。ひたちなか市やその協議会系がどんどん紙を住民に配布する。県や国は紙の配布は無い。市は極端に多すぎる。

二酸化炭素ばかりではなく環境系の指標を行政もしっかりとその指標に掲げて確実にその目標に向かって前進して行かなければ行けない。二酸化炭素の排出量の削減、この目標があったにもかかわらづ、無視されているような状況はだらしない。自ら目標を達成知る癖をつけなよ。環境系の目標も無いところはもっと悪い。

準公務員はストは活けないよ・NYは大変だ

NYの交通公社が従業員のストで公共交通網が機能不全に。７００万人の足に影響って酷いよね。交通網ってほぼ独占でしょう。その路線がストップしたら普段利用している人たちにはその他の移動手段が無くなる。公社は潰れない。従業員はストの遣り放題ではその待遇は言わずと知れず鰻登りになる。競争が激しい民間領域ならそのような企業は潰れる。自由競争に生き残る企業に取って代わる。

公社は赤字でも当局が税金でその補てんをする。潰れない。この特典にスト権を持つ。これは州の最高裁が禁じた。当然の判断だと思う。公共交通網は独占網だからね。

その判決を受けても労組はストを決行した。今度は地裁が労組に日当たり１００万ドルの罰金の支払いを命じた。今後３年間、７％くらいの賃上げを経営は認めろ、とストを打つ。経営は３％程度でと回答したらしい。スト一日当たり１００万ドルの罰金は労組にも痛いに違いない。

自由競争の世界に居ない公社はスト権は無いよ。謀略無人の振る舞いをしても安泰なのだから。

財政再建は始まったばかり、公債発行・９年連続３０兆円越え水準

やっと国債の発行が３０兆円に戻ってきたね。平成１０年に跳ね上がってから９年連続でこの跳ね上がった水準を維持している。平成１７年度では赤字国債が２５．７兆円も発行された。異様な数字だよ。国債の発行累積も５４０兆円に、その利払いも８．６兆円にも及ぶ。

平成１８年度の財務省原案は税収４５．９兆円。一般歳出は４６．４兆円でそのバランスは取れている。しかし、国債費として１８．８兆円の支出、地方への仕送りに１４．６兆円の支出がある。ローンの返済と仕送りで３３．４兆円だ。

この３３．４兆円を国債の発行とその他の収入で賄う。税収と一般歳出はバランスされるが、ローンの返済と仕送りに新たな借金を重ねる。新たに３０兆円の借金は巨額だよ。

一般歳出の４６．４兆円の内訳は
社会保障費等：２０．６兆円
文教・科学振興等：５．２兆円
公共工事：７．２兆円
防衛：４．８兆円と続く。
旧軍人遺族恩給等が１兆円の水準で支出される。未だにこの恩給が必要なのか疑問にも思う。戦死した軍人の婦人の生活は支える必要があっただろうが、大人に成った子供達までは不要に違いない。防衛費と合わせると５．８兆円の支出がある。消費税換算で５％弱の財源が必要な支出だ。

赤字国債の発行をゼロにする。国債発行額は８兆円で済むようだ。あと２２兆円のアンバランスがある。財政再建は始まったばかりである。やっと医療費にもメスが入った。一般歳出４６．４兆円、地方への仕送り１４．６兆円。ここから２２兆円の削減は無理に違いない。借金の累積による金利負担８．６兆円のさらなる増加も気になる。金利上昇でもこの利払いは増える。

サラリーマンの家計で言えば月収４５．９万円、パート収入３．８万円で７９．７万円の支出をして居る。生活費に４６．４万円、仕送りに１４．６万円、ローン返済に１８．８万円の支出をする。そのアンバランスの埋め合わせに３０万円の借金を新たにする。

連合会や協議会が自由競争を阻害する

連合会や協議会が自由競争を阻害しては活けないよ。宮城県だったかな、公正取引委員会から指摘された事例がニュースに成った。私学の定員削減を連合会が各私立の学校に割り当てたらしい。少子化で入学してくる生徒の数が減ってゆく。この対応として定員削減を割り当てる。自由競争を連合会が阻害した。
少子化でもその知恵の絞り方しだいで人気を集める私学には生徒も集まるに違いない。定員増の方向もある。不人気な私学は追い討ちを掛けて生徒が来なくなる。これを定員削減の割り当てでその競争を阻止する。いけないな。

連合会や協議会がこの領域に踏み込んでゆく。当事者は心しなければ活けないよ。連合会や協議会が独占状態を作る舞台になる。その業界が集まる。そこで約束事が決められる。自由競争を阻害する。これは駄目だ。行政が協議会の事務局になって居ることある。横一線主義はいけない。

自由（貿易）と高度情報社会

自由貿易と高度情報社会の構築は世界経済の大きな牽引力だった。国境を越えれ物流が活発に成る。情報が活発に情報過疎地域にも流れる。知識が知恵が水平展開されてゆく、此処から生まれる効果は大きかったに違いない。６０億人が向かうべきベクトルの合成にも大きな役割を果たした。パワーが打ち消しあう。パワーの方向がばらばらである。そこには無駄も当然発生する。これらが効率的に共通の目標に向かう効果は大きかった。人類の英知が同じベクトルに結集することで壁を乗り越える。未開の地に入り込める。市場創出の原動力にも成った。

物を購入する価格が高度情報社会の構築には比較的低くすんだ。携帯電話、パソコン、デジカメ、そのツールは低所得者層にも需要を拡大する。価格破壊は低賃金国に工場進出も促し、その市場拡大に貢献する。この価格帯の家電製品市場をも拡大する。自動車などの高額商品を購入出来る所得は無いがこの価格帯なら購入出来る市場を拡大した。

自由貿易はこれらの流通を国境を越えて行う環境を提供する。世界経済の拡大に貢献した。工場の進出に蚊帳の外の地域もある。農業の自由化はこの地域の経済の拡大に貢献をする。農産物の輸出で外貨を稼ぐ。国境を越えた出稼ぎも同じように外貨を通じてその地域の消費を拡大させた。

６０億人が同じベクトルに向かう。同時に様々な文化の多様性も共生する。どこから何が飛び出しても不思議ではない自由さもしっかりと風土として醸成する。次から次に人類が繁栄するその知恵が繰り出される。

自由（貿易）と高度情報社会は世界経済の大きな牽引力に成っていた。ここ１０年の大きな牽引力だった。

フランスで暴動

フランスで暴動のニュースが日本のマスコミを駆け巡った。１日に１０００台近くの車が焼き討ちに会う。この状況にマスコミがニュースにする。内相が暴動に参加する若者を人間の屑と言ってはばからない。

フランスの治安が悪化していたという。強行派の内相が警察力でこれを押さえ込む。もしかしたらその反発のピークが最近の出来事で、非常事態宣言発動になったのかも知れない。

移民の子供達が教育も受けられず、仕事にも就けず、いらいらして居る。治安の悪化をもたらす。

米国社会は銃社会といわれるようになった。自分の身を自分で守る。だが社会が豊かになる。自発的な寄付が集まる。NGOがその資金でこれらの人々に手を差し伸べる。日本は最低生活補償がある。ホームレスを人間の屑と見なして橋から突き落とし殺す、若者が居たことも思い出すが、行政はしっかりとその対応をした。

フランスの移民、植民地時代の延長線上で受け入れてきた歴史的経緯があるのではないだろうか。移民の子供達がフランス国民としてその権利をまっとう出来ない。どこかおかしい。

不満が治安の悪化へ。この悪化を力で抑える。屑と読んで挑発する。更に衝突する。子供達を刑務所に入れて、一件落着も無いだろう。セーフティーネットが社会の安定化装置である。米国は寄付、日本は税金でこのネットを張る。

高度情報社会も次のステップへ

ユーザーが情報発信を盛んに行いインターネットに付加価値を加えた。今や世界中でホームページの数は１００億ページにも成るらしい。この豊富な情報はインターネット利用者を増やす原動力になった。

高度情報社会は低速回線から高速回線での付加価値の充実を必要とする段階に入った。ブロードバンドでインターネットに接続する人は２００４年末で、米国：３７８９万人、日本：１８６６万人、中国：１６４４万人に増えた。写真や動画がこの通信速度で楽しめる。その充実が今後のインターネットの発展の源泉になる。

世界経済が高度情報社会で潤う。情報が国境の壁を取り払い、居ながらにして必要な知識などを得ることが出来るようにも成った。進む方向のベクトルも共有できる。そのパワーがこのベクトルで合成もされる。行政や企業もこのベクトルで束ねられる。

写真や動画は娯楽の方向へその要素をシフトさせるものかも知れないが、その先には光ファイバー回線の映像の世界もある。ブロードバンドの世界を充実させる。今はこのステップにあるのは間違いない。文字と画像で情報を多くの人達が発信したように、写真や動画でも多くの人達が発信できるようにしてゆく必要がある。

世界経済は高度情報社会の更なるステップ入りで潤う。

ワイガヤの部屋も立ち上げました

ワイワイガヤガヤ、自由闊達にお話（コメント）してください。一つのテーマで１ＭＢの容量を予定しておくなら、ココログの２ＧＢでは２０００テーマのワイガヤの部屋が創れる。

辞書機能の部屋になっても良い。議論が活発に成る部屋が出来ても良い。２０００テーマまでいろいろな形のページが出来るんだろうな。