法相は身体を張って国を守ると・・・

法相の思想って自民党員のどのくらいの割合の思想になるのだろう。”私の友人の友人はアルカイダ””テロリストが日本をうろうろしている”と発言したと伝えられてる。クリックしなかったからタイトルしか読んでないんだけど　大臣として身体を張って国を守る為に多少国民に警笛を鳴らして知らせるための発言と言う。国を守るって言う発想からのスタートなんだよね。個々人を守るという発想から始まる人には違和感を持つ思想だと思う。住民に危機が迫っているならしかるべき措置を取らなければ活けないがそのレベルもしっかりと発言して置かなければ悪戯に不安をあおるだけでしかない。アルカイダから国を守る。国はその危機の算出外だよ、未だ。

その他プラスティックも資源のはずなんだけど

プラスチックを燃やしてしまうなんてもったいない。日本の主要都市５０のうち３３市が燃やすらしい。資源を燃やしているなんてもったいない。行政はリサイクルをしないと。埋め立てから焼却に切り替えるんじゃなくてリユースに切り替えなければ駄目だよ。リサイクルできるのはＰＥＴだけでは無いんだよ。その他プラスティックもリユースできる。鳥取市が全てリサイクルをしているらしい。ひたちなか市も資源回収してるよ。その他プラスティックもひたちなか市のように資源として回収しないといけない。植木鉢やプランターなどに加工できるのだから。

模擬裁判、精神鑑定の責任能力の判定に問題・・・

統合失調症の男性被告がレンタカー会社の従業員を車の返却時のトラブルで刃物で殺傷したとの想定でその責任能力の精神鑑定の判断を模擬裁判で行なわれた。犯行時の行動を制御する能力があったかどうかをチェックする。自宅に戻れたから有ったとする考え方が優勢だったようで６対３で責任能力ありで有罪と判定された。自宅に戻れたことは犯行当時の行動の制御能力とは関係ないよ。そのトラブルのレベルが統合失調症のこの被告の男性を発症させるものだったか。ストレスレベルがその行動を制御する閾値を超えたらこれは被告にとっては制御不可能な状態にあったわけで、その後、自宅に帰れたこととの因果関係はここには存在しない。不安（トラブルが原因で）に襲われ被告がその閾値を超えてしまって責任能力を失う。統合失調症ってそう言う病気だよ。

弁護士会、司法試験合格３０００人計画に反対・続々、医師会も増員の動き次第では同じようなことが起こるんだと思う

都道府県の弁護士会から司法試験合格３０００人計画に反対の姿勢が出始めていると言う。日弁連は様子見の姿勢とか。１９９０年までは年間５００人の合格者だった。３０００人への増員に弁護士が危機感を持つ。今、日本は医師が足りないとも叫ばれている。このような感じでその増員を図る動きが出ると、同じように危機感から医師会から反対の動きが出るんだと思う。需要と供給の関係が供給過剰に振れれば医師とて待遇悪化は避けられない。年収２０００万円は夢に成ると思う。１０００万円で働く医師が沢山居れば２０００万円は無くなってゆく。８００万円で働く医師が増えれば１２００万円は普通の医師の処遇にもなる。人材に関しても需要と供給と待遇には相関はある。

２０２５年度には消費税、１５％前後に

２０２５年度までに財政健全化に必要な財源は最小９兆円、最大２９兆円と内閣府が試算したらしい。現状の社会保障を維持するにはさらに２兆円が加わる。高齢者が７００万人増え、６５歳以下が９００万人減る。現役が３０％（年間４０万円）の負担増、もしくわ高齢者が医療費で２０％、介護費で４０％の負担増のどちらかが必要だそうだ。

財政健全化に必要な財源が８兆円に成る場合の名目成長率は３．２％。歳出削減は１４．３兆円を行った場合。

２９兆円が必要になる場合の名目成長率は２．１％、歳出削減が１１．４兆円に留まる場合であると言う。

財政健全化に不足する財源を全て消費税で賄うとすると１０．７％から１７．４％の税率にアップする。２０２５年度には消費税が１５％前後に成っている。自民党と民主党が政権交代しながら消費税のアップに最終的に進むと思われる。１０％から１８％までの幅は有権者の選択もその落ち着く数字に大きな影響を持つ事になるのだろう。自民党と民主党とではその政策も多かれ少なかれ、異なるだろうから。

年収１６０万円未満の単身世帯、満額国民年金が８０万円から１００万円弱になるかも

与党が年収１６０万円未満の単身世帯の国民年金部分の加算制度の検討を開始したようだ。良いことだ。２５％の加算。４０年納めた時の基礎年金が年額８０万円弱から１００万円弱に成るという。単身世帯以外は年収２００万円未満が加算の対象らしい。女性や自営業者などには朗報だよね。Ｍ字就労の女性が受け取る年金って１６０万円以下が多数派だと思う。夫婦で国民年金保険料を４０年納めて年金額は１６０万円、２００万円以下だものね。加算の対象になる。若い人達も国民年金はその保険料、納めていた方が良い。基礎年金部分は国は死守すると思うよ。単身で年収１６０万円未満、それ以外の世帯で２００万円未満には加算制度が加わる。加算制度は超氷河期時代に就職活動をした人たちにも朗報だね。

ジニ係数０．５２６３、所得の再配分機能の充実は不可欠

２００５年の日本のジニ係数が０．５２６３と算出された。０．５を超える。大変な数字だと思う。例えば、全体の２５％の世帯で総所得の７５％を占めた場合はジニ係数が０．５だそうだ。２５％の世帯で総所得の７５％を占めるって言う事実はほっとけば社会不安も発生する。政府と高額所得者によるその移転は重要な社会安定化機能である。政府の場合は税金による所得の再配分、高額所得者は自らの判断で寄付を行うなどで社会貢献する。この二つの機能で所得の再配分をしっかりと遣らなければ活けない。全体の２５％の世帯で総所得の７５％が占められる社会って不気味でもある。主権者は平等に一票の権利を持つ。セーフティーネットはとりわけ重要な安全網である。

銀行口座くらい誰でも持てないとなー、米国の話

米国の１２世帯に１世帯が銀行に貯金口座を持っていないとニュースに成ってる。信じられない。銀行で預金口座くらい誰でも作れると普通の感覚では思う。作れない、作らない世帯が１２世帯に１世帯も居るって異様だよ。今のところ日本では考えられないことなんだけどね。口座を持っているだけで維持費を請求されると日本でも銀行口座を持たない人も出てくるかもね。セーフティーネットに今、行政が穴をあける傾向にあったから。銀行口座くらい誰でも持てる社会じゃないとね。

遺伝子組み換え食品、仕切りなおしかも・・・

米モンサントが実験データーを再解析したら遺伝子組み換えトウモロコシを食べさせたラット、食べさせないラットに比べてその成長や腎機能などに明らかな差異が認められたと公表した。今や、遺伝子組み換えトウモロコシはエタノール生産で脚光を浴びる。その種子を供給するモンサントの業績にはもはや食料や飼料の用途は必要ないといっても過言ではない。本当に人間が食べても大丈夫か、もっと長期的に慎重に研究が必要との立場が急浮上したものと思う。この件は政治的に大きなテーマに成った。政治主導で安全だと言うのは危険だ。研究現場の本音だったろうと想像する。急激な遺伝子組み換え食品がそれを食する哺乳類にどのような影響を与えるか、慎重に長期的にその安全性を検証してゆくのは言うまでも無い。食品安全委員会の専門家も長期的な視点で研究データーを集積する視点は政治主導がゆえに欠けていた可能性もある。再解析で米モンサルトの研究現場の本音が発表されたのは良いことだ。

２０５５年、生産年齢人口・４５９５万人は無いでしょう

日本の２０５５年の生産年齢人口（１５歳から６４歳）が４５９５万人まで減少する。この通りに成るって事は無いでしょう。現在が８４４２万人。ここまで減少させたら政治は無能だ。合計特殊出生率１．２６で推計。年少人口（０歳から１４歳）も１７５９万人から７５２万人に激減する。移民を受け入れる発想はここには無い。６５歳以上の老年人口は２５７６万人から３６４６万人に増加はする。年少人口や生産年齢人口の反転は政治的に行える。政策論の問題だ。

この将来人口推計で平成１８年度に２０歳になる人たちで６５歳に年金、月額３７万３０００円貰えるって言うから凄いよね。専業主婦のモデルで。現在は２２万５０００円。男子の標準報酬月額（ボーナスも含む）平均は４５．３万円。可処分所得が０．８４掛けで３８．０万円。この数字で２２．５万円を割ると５９．７％。所得代替率、５９．７％と説明されてる。６０％が５０％に落ちても現在価値で１８万円の年金が維持できる。２０５５年の現役はもっと可処分所得を得て居るらしいから、３７．３万円の年金が可能らしい。２０歳の人も安泰だね。

とは言っても２０５５年の年少人口と生産年齢人口がこの推計のままでは政治家は無能だ。

冗談抜きで日本が人口の長期推計が前提にしている合計特殊出生率が１．２台で推移するなら、移民を受け入れる社会構造に転換しなければ活けない。沖縄、フィンランド、デンマーク、スウェーデンはこの数字が１．７を出す。フランスが２．０を回復したと言うニュースは記憶に新しい。東京、京都、奈良、北海道、大阪、千葉、埼玉、神奈川が１．２以下レベルで足を引っ張る。移民受け入れは日本の進むべき道、の可能性は高い。その規模は年間５０万人、受け入れると言うものだろう。

米国は合計特殊出生率、２．０５の社会だ。